金融機関が激変の時代に立ち向かうために!基本に立ち返った人材育成を

今はまさに激変の時代です。金融機関を取り巻く環境も大きく変化し、激しい競争の時代を経験しています。社会の変化に合わせて金融機関にも変化が求められており、それを進めていく人材の確保・育成も急務であると言えます。
この記事では、生き残りをかけた変化を必要とする金融機関の現状と、人材育成の必要性について解説します。

人材育成

少子高齢化や長引く低金利…そして新型コロナウイルスが

少子高齢化による経済の停滞や人口減少は金融機関のみならず、あらゆる業界に大きな影響を与えています。
銀行業界では日銀が導入した低金利政策により、業界全体の低迷に陥っていることが指摘されています。低金利政策により貸出残高は増加したものの、経営面に不安のある企業への貸し出しなどもあり、収益を出せずに苦しんでいる状態が長く続いているのです。
そして誰もが予想すらしなかった新型コロナウイルス感染拡大が追い打ちをかけています。打撃を受けた事業者から条件変更の相談があった場合、銀行は柔軟な対応をとるよう金融庁から求められています。
厳しい経営環境に置かれている金融機関は、生き残りをかけて激変の時代に立ち向かわなければなりません。

変わらないことはリスクとなりつつある金融機関

時代の変化に合わせて金融機関にも変化が求められています。膨大な情報を扱う金融機関において、テクノロジーの導入は必要不可欠です。
最近では金融機関とテクノロジーを組み合わせた造語である「FinTech」(フィンテック)という言葉も浸透してきました。QR決済や家計管理アプリなど、スマートフォンの普及によって革新的なサービスが誕生しています。
また、高齢化や人口減少により顧客が必要とするサービスにも変化が生じています。貯蓄でお金が増える時代が終わりを迎えたため、資産運用の必要性が問われるようになりました。金融業界はこの考えに合わせたサービスの提供、提案をしなければなりません。
企業の海外進出によるグローバル化も進んでいるため、グローバルな資金調達のニーズも増えています。多様化に対応した人事や職場づくりも金融機関に求められる課題です。
専門的で幅広い業務を行う必要が増えたこともあり、総合職と一般職を統合させる動きもあります。それに伴い年功序列の給与体系も含めた制度改定が必要です。
激変の時代の中で何もしないで変わらないでいることは、存続そのものを危うくしかねないリスクであると考えることができるでしょう。

必要な人材も変化する金融機関

銀行業務の変化は必要とする人材の変化にもつながります。例えばテクノロジーを導入した場合、それを使いこなせる人材が必要です。
また多様化により女性の活躍も期待されています。それに伴い仕事と育児の両立をサポートするための制度を整備しなければなりません。もちろん男性の育児休暇に対する見方にも変化が求められます。
働きやすさも大切ですが、行員の働きがいを提供する必要もあります。例えば過度な減点主義により行員は守りの姿勢になっていると指摘する声もあります。このような人事評価を見直して、行員一人ひとりのチャレンジ精神を評価する制度に変更する必要があるかもしれません。
制度改革により働きがいを提供する上層部には、提案力のある人材が必要です。組織改革を最適な方法で行えるリーダーシップが求められるのです。
他業界との連携や他分野の事業の開拓も、金融機関が生き残るための手段として重要ですから、柔軟なマインドと幅広い知識が必要になってくるでしょう。

必要な人材も変化する金融機関

顧客サービスの基礎は人!今こそ人材育成に取り組むべき時

激しい競争を生き残るためにも、組織の内側から改革を進めていく必要があります。「顧客サービスの基礎は人」であるという基本に立ち返り、今こそ人材育成に取り組むべき時なのです。
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