動画視聴のお申込み

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* 利用規約に同意する
1. 本規約の適用
本規約は、当社が提供する本サービスに適用されます。
2. 定義
  1. 「本サービス利用契約」とは、本規約に基づき当社と利用者との間で締結する本サービスの利用契約を意味します。
  2. 「本サイト」とは、そのドメインが「larimar-skillup.com」である当社が運営するウェブサイト(理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。)で本サービスを掲載したものを意味します。
  3. 「利用者」とは、当社と本サービス利用契約を締結した個人又は法人を意味します。
  4. 「本サービス」とは、当社が提供する動画配信サービス及びこれに付随する各種ダウンロードサービス、DVD、CDの販売等を意味します。

3. 利用推奨環境
  1. 当社は、本サービスを利用するための推奨環境を本サイトに掲載します。
  2. 利用者は、本サービスを利用するため、自己の責任と費用で必要な端末とインターネット環境等を準備します。

4. 本サービスの利用
  1. 本サービスの利用を希望する者(以下「利用希望者」という。)がメールまたは書面等により本サービス利用の申込みを行い、当社がこれを承諾したことにより本サービス利用契約が成立し、利用者は本サービスにおいて提供するコンテンツ(以下「本コンテンツ」)を視聴することができるなど、利用者が選択した契約内容に従い本サービスを利用することができます。
    1. 申込:利用希望者がなした本サービスの利用申込みが当社に到達した時点を「申込」とします。
    2. 承諾:当社が利用希望者に通知した本サービス利用に必要なIDとパスワードが利用希望者に到達した時点を「承諾」とします。
  2. 利用者自らが本サービス利用契約を解約するかまたは当社が利用の一時もしくは全部の利用停止または利用契約の解除をしない限り、利用者は本サービスを利用できます。

5. 本サービスID及びパスワードの管理
  1. 利用者は、自己の責任において、本サービスに関する本サービスID及びパスワードを適切に管理し、保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売却等をしてはならないものとします。
  2. 本サービスID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は登録ユーザーが追うものとし、当社は一切責任を負いません。

6. 利用料金
  1. 当社は、利用料金を本サイトに掲載します。
  2. 申込者は、当社が定める支払い方法の中から利用者が選択した支払い方法によって利用料金を支払います。
  3. 利用者が本利用契約を解約した場合の利用料金の取扱いは14「利用者による本サービス利用契約の解約」に定めるとおりとします。
  4. 利用料金の支払い方法がクレジットカードの場合、利用者はそのクレジットカード発行会社の規約に基づいて利用料金を支払います。
  5. 利用料金は、消費税の変更やその他の理由により変更される場合があります。利用料金の変更がある場合は、当社はあらかじめその旨を本サイトに掲載するほか、適切な方法によって利用者に対して予告します。

7. 本コンテンツの内容
  1. 当社は、本コンテンツの元となるセミナーと同等の内容を提供することを保証しません。実施されたセミナーであっても、著作権上の理由その他の事情により本サービスでは提供をしない場合や、本サービスで提供した後であってもその提供を中止する場合があります。また、著作権法上の制限またはプライバシー保護等のため、セミナーの一部について編集または改変する場合があります。
  2. 本サイト及び本コンテンツにある、金融機関向け研修に関する情報は、営業方法に関する情報提供を目的としたものであり、金融商品への投資、勧誘を目的としたものではありません。
  3. 本サイト及び本コンテンツは、当社が信頼性が高いとみなす情報等に基づいて作成していますが、その正確さを保証するものではなく、記載された情報により被った損害に関して当社はいかなる責任も負いません。

8. 障害、保守
  1. 当社は、次のいずれかの事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、一時的に本サービスを中断することがあります。
    1. 本サービス用の設備等の保守を緊急に行う場合
    2. 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
    3. 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
    4. 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合
    5. 電気通信事業者が自社のシステム保守を緊急に行う場合、または電気通信事業者の電気通信設備等に障害が生じた場合
    6. その他当社が運用上または技術上の理由から本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合
  2. 当社は、定期的なシステムメンテナンスを行うため、利用者に事前に通知した上で、システムの全部または一部を停止することがあります。
  3. 上記1.2.の理由により本サービスの提供の遅延または中断が発生したとしても、それに基づく損害に対して、本規約で特に定める場合を除き、当社は一切責任を負いません。

9. 著作権等
本サービスを通じて当社から提供されるサービス(本コンテンツの映像、音声、文字等を含みます)に関わる著作権、著作隣接権、商標権、特許権その他一切の知的財産権は、当社または正当な権利を有する権利者に帰属するものであり、利用者に対していかなる権利も付与されません。
10. 禁止事項
利用者は、本コンテンツを個人で視聴する目的に限って視聴し、以下の行為を自らまたは第三者を通じて行ってはいけません。
  1. 本コンテンツを不特定単数・多数の人に視聴させる行為
  2. 本サービスにより配信される映像、音声、文字等を著作権法で認められた私的利用の範囲を超えて、複製、出版、上映、譲渡、公衆送信、改変その他の態様で利用する行為
  3. 本サービスまたは本コンテンツに施されているコンテンツ保護技術を改変その他の方法によって無効にする行為
  4. 本サービスにおけるコンテンツ配信サービスの利用、レビュー機能の利用その他のサービス利用において、当社または第三者の知的財産権、プライバシー、肖像権等を侵害する行為
  5. 当社の通信設備、コンピューターその他の機器及びソフトウェアに不正にアクセスし、または、それらの利用もしくは運用に支障を与える行為もしくはそのおそれのある行為
  6. 本サービスがレビュー等の書き込み機能を有する場合において、利用者または第三者の営利を目的とする利用行為
  7. 第三者になりすます行為
  8. 本サービスの他の利用者のID又はパスワードを利用する行為
  9. 本サービスの他の利用者の情報の収集
  10. 反社会的勢力等への利益供与
  11. 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、または容易にする行為
  12. 上記 (1) ~ (11) のほか、法令に違反する行為、本サービスの運営を妨害する行為、当社の信用を毀損する行為その他当社が不適当と判断する行為

11. 本サービスの終了
以下の事由により本サービスの提供が不可能な事態が生じた場合、本規約の効力は直ちに終了します。なお、この場合、利用者がそれまでに支払った利用料金の返金または課金の中止はいたしません。
  1. 当社の配信設備に不可抗力により回復不能の損害が生じた場合
  2. その他当社が本サービスを提供することが客観的に不可能な事由が生じた場合

12. 免責及び損害賠償
  1. 当社は、以下の各号に定める事項について、当社に故意または重大な過失がある場合を除いて、いかなる責任も負わず、 また、損害賠償義務も一切負いません。
    1. 本サービスの利用に起因または関連して発生した利用者または第三者の損害(利用者と第三者の間で生じたトラブルに起因する損害も含みます)、及び本サービスを利用できなかったことにより発生した利用者またはその他の第三者の損害(以下各号に定める損害を含みますが、これらに限りません)
    2. 本サービスを提供するシステムの障害・故障、トラブル、停電など、及び通信回線の異常など当社の予測を超えた不可抗力、または、システムの障害などにより個人  認証情報、個人情報その他の利用者に関するデータ等の消失または紛失、及びこれにより発生した損害
    3. プログラムのインストール作業に伴う不具合など、本サービスを利用するにあたり発生し得る不具合
    4. 本サービスの内容が変更、停止または中止された場合、これに起因して生じた利用者または第三者が被った損害
  2. 何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、当社は利用者の損害につき、過去12ヶ月の間に利用者が当社に支払った対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
  3. 本サービス又は本サイトに関連して、利用者と他の利用者又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、当社は一切責任を負いません。

13. 当社による本サービスの利用の停止・利用契約の解除等
  1. 当社は、利用者等が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、本サービスの利用を一時的に停止し、または利用契約を解除することができます。
    1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
    3. 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立があった場合
    4. 上記10の禁止行為を行ったことまたはそのおそれがあることが判明した場合
    5. 本サービスにより発生した利用料金を期日までに支払わず、相当な期間を定めて催告した場合においても支払わない場合
    6. その他、当社が本サービスの利用又はサービス利用契約の継続を適当でないと判断した場合
  2. 当社が前項の措置を講じたとしても、利用者は当社に対して異議を申し立てることができず、また、利用料金の全部または一部の支払いを免れることはできません。
  3. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
  4. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

14. 利用者による本サービス利用契約の解約
  1. 利用者は、当社の定める方法により当社に通知した上で本利用契約を解約することができます。
  2. 解約の効力が発生する時期は、利用者による解約の意思表示が当社に到達した日の翌日と致します。
  3. 解約の意思表示が当社に到達した日が属する月の利用料金は、返金いたしません。
  4. 解約時に利用者が当社に対して利用料金の未払い等の債務を有している場合、利用者は退会後もその債務を免れることができません。

15. 利用者情報の取扱い
  1. 当社による登録事項の取扱いについては、別途当社の定めるプライバシーポリシーの定めるによるものとし、利用者は、このプライバシーポリシーに従って当社が登録事項を取り扱うことについて同意するものとします。
  2. 当社は、利用者が当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開できるものとし、利用者はこれに異議を唱えないものとします。

16. 権利の譲渡禁止等
  1. 利用者等は、本規約上の権利、義務その他本規約上の地位の全部または一部について、譲渡、質入れ、賃貸、相続による承継、その他の処分をすることはできません。
  2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

17. 分離可能性
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
18. 本規約等の変更
当社は、本規約を変更できるものとします。当社は、本契約を変更した場合(本サービスの内容及び利用料金等を含みます。)には、利用者に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、利用者が本サービスを利用した場合は、利用者は、本規約の変更に同意したものとします。
なお、本規約の変更は、通知を送信してから24時間後に効力が生ずるものとします。
19. 連絡/通知
本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡又は通知及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する通知は、利用者が登録しているメールアドレスへメールの送信、登録住所に郵送にて送付またはファクス等により送付することにより行います。
20. 本サービスの変更、終了
  1. 当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は利用者に事前に通知するものとします。
  2. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

21. 準拠法及び管轄裁判所等
  1. 本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。なお、本サービスにおいて物品の売買が発生する場合であっても、国際物品売買契約に関する国際連合条約の適用を排除することに合意します。
  2. 本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については 、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。



ラリマー人材育成 代表取締役 井上昌美 2021年2月15日制定
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